権利の濫用とは、自分に権利がある場合でも、その使い方が社会的にみて不当なときには、その権利行使を認めないという考え方です。

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信義則とは?行政書士試験の「背信的悪意者」からわかりやすく解説

信義則とは、民法の基本原則の一つです。

簡単に言えば、「法律上できそうな主張でも、その状況でそれを言うのは不誠実ではないか」という場面で使われる考え方です。

行政書士試験では、信義則そのものだけでなく、不動産の二重譲渡や背信的悪意者など、別の論点と組み合わせて問われます。

特に令和2年度の記述式問題46は、信義則を理解していないとかなり難しい問題です。この記事では、条文から順番に整理し、この問題がなぜその答えになるのかまで説明します。

信義則の条文

まず、民法1条2項を確認します。

民法1条2項
権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

これが信義誠実の原則、いわゆる信義則です。

条文だけを見ると少し抽象的ですが、要するに、権利を持っているからといって何でも主張してよいわけではなく、相手との関係やそれまでの経緯を考えて、誠実に行動しなければならないということです。

信義則を一言でいうと?

かなり簡単にすると、信義則は次のように考えると分かりやすいです。

法律上は言えそうでも、「その立場のお前がそれを言うのはズルいだろ」という主張を制限する考え方。

もちろん、実際の法律判断は単純に「ズルいかどうか」で決まるわけではありません。

しかし、初めて信義則を理解するときは、このイメージを持つと分かりやすくなります。

なぜ不動産の登記と信義則が関係するのか

令和2年度の行政書士試験問題46を理解するには、まず民法177条を知っておく必要があります。

民法177条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

簡単にいうと、不動産を買ったとしても、登記をしなければ、原則として第三者に「この不動産は自分のものだ」と主張できません。

ここで二重譲渡を考えます。

Aが土地を持っている。

↓

AがBに土地を売る。

↓

しかしBはまだ登記をしていない。

↓

Aが同じ土地をCにも売る。

↓

Cが先に登記をする。

普通に民法177条だけを考えると、登記を持つCがBに対して優位になります。

Bは「自分の方が先に買った」と言いたくなりますが、それだけではCに対抗できません。

しかしCがとんでもなく悪質だったら?

ここで令和2年度問題46の事例が出てきます。

この問題では、Cは単に「Bが先に買ったことを知っていた」だけではありません。

CはBに恨みを持っており、Bを害する目的でAをそそのかし、自分に土地を二重譲渡させたという事情があります。行政書士試験研究センターの公式問題でも、そのような設例になっています。:contentReference[oaicite:0]{index=0}

これではCが、

「Bは登記していないんだから、俺の勝ちだ」

と主張するのをそのまま認めるのは、あまりにも不誠実です。

そこで判例は、このような者を背信的悪意者として扱います。

背信的悪意者とは?

背信的悪意者とは、単に事情を知っている人ではありません。

不動産がすでに他人へ譲渡されていることを知っているだけなら、原則としてそれだけで排除されるわけではありません。

さらに事情を加味して、その人に「登記がない」と主張することを認めるのは信義則上許されないと評価される者です。

したがって、

悪意者
先に譲渡されていた事実を知っている。

背信的悪意者
知っているだけでなく、その者に登記の欠缺を主張させることが信義則上許されない事情がある。

という違いがあります。

ここで信義則が働く

Cは登記を持っています。

したがって、形式だけを見れば民法177条によってBに対抗できそうです。

しかし、C自身がBを害する目的で二重譲渡を受けたような人物です。

そこで信義則により、Cには、

「Bは登記していないから自分に対抗できない」

という主張をさせません。

民法177条

登記がなければ第三者に対抗できない

↓

しかしCは背信的悪意者

↓

民法1条2項の信義則

↓

Cには登記がないことを主張する正当な利益がない

この問題が難しい本当の理由

ここまでなら、「悪いCは負けるんだな」で理解できます。

しかし、令和2年度問題46はここで終わりません。

一番難しいのは、

CはBに対抗できない。しかし、Cが無権利者になるわけではない。

という点です。

Cはなぜ無権利者ではないのか

Cが背信的悪意者だからといって、AとCの売買契約そのものが無効になるわけではありません。

AはCに土地を売っています。

その売買そのものは有効です。

問題になるのは、CがBに対して、

「お前には登記がない」

と主張できるかどうかです。

信義則が止めているのは、まずこのCの主張です。

ここを間違えて、

「Cは悪い人だから土地を取得していない」

と考えると、令和2年度問題46は解けません。

CからDに土地を売ったらどうなる?

問題ではさらに、Cがその土地をDへ転売し、Dも登記を取得しています。:contentReference[oaicite:1]{index=1}

ここで、もしCが完全な無権利者ならどうなるでしょうか。

通常、無権利者から買ったDも所有権を取得できない、という考え方になります。

しかしCは無権利者ではありません。

AとCの売買そのものは有効だからです。

そのため、CからDへ権利が移る余地があります。

そして判例は、D自身まで背信的悪意者と評価されない限り、DはBに対して土地の取得を主張できるとしています。:contentReference[oaicite:2]{index=2}

図で整理するとこうなる

A

↓ 先に売る

B

Bは未登記


AがさらにCへ売る

↓

C

Bを害する目的

↓

背信的悪意者

↓

CはBに対して
「登記がない」と主張できない

しかし

A・C間の売買そのものは有効

↓

CがDへ転売

↓

D自身が背信的悪意者でなければ
DはBに対抗できる

令和2年度行政書士試験 問題46

実際に、この論点が令和2年度行政書士試験の記述式問題46で出題されています。

公式問題では、BがAから不動産を買ったものの未登記で、Bへの恨みを持つCがBを害する目的で二重譲渡を受け、さらにDへ転売した事例について問われました。:contentReference[oaicite:3]{index=3}

問題では、「背信的悪意者は」に続けて、

  • 背信的悪意者とはどのような者なのか
  • なぜCが無権利者ではないのか

を40字程度で記述することが求められました。:contentReference[oaicite:4]{index=4}

令和2年度行政書士試験の公式問題を見る

公式の正解例

行政書士試験研究センターが示している正解例では、背信的悪意者について、信義則上、登記がないことを主張する正当な利益を持たない者であり、AとCの売買自体は有効である、という趣旨で答えることが求められています。:contentReference[oaicite:5]{index=5}

ここで重要なのは、正解の後半です。

「AとCの売買は有効」

これがあるから、Cは無権利者ではありません。

したがって、その後CからDへ譲渡された場合に、Dまで当然に排除されるわけではないのです。

この問題を解くために必要な理解

この問題は、単に「背信的悪意者」という言葉を暗記するだけでは難しいです。

次の順番で理解する必要があります。

  1. 民法177条では、原則として登記がなければ第三者に対抗できない。
  2. しかし、背信的悪意者は信義則上、登記の欠缺を主張できない。
  3. それでも、背信的悪意者との売買そのものが無効になるわけではない。
  4. したがって、背信的悪意者は必ずしも無権利者ではない。
  5. その者からの転得者は、自身が背信的悪意者でなければ保護される余地がある。

信義則の本質

この問題から、信義則の性質がよく分かります。

信義則は、単純に、

「悪い人の権利を全部なくす制度」

ではありません。

その人の立場や行動を踏まえて、特定の権利行使や主張を認めることが信義に反する場合に、それを制限する考え方です。

今回でいえば、Cの所有権そのものを当然に消滅させるのではなく、Bに対して「登記がない」と主張することを認めない、という形で働いています。

権利濫用との違い

信義則と一緒に覚えておきたいのが、民法1条3項の権利濫用です。

民法1条3項
権利の濫用は、これを許さない。

信義則も権利濫用も、形式的な権利行使をそのまま認めない場合があるという点では似ています。

試験勉強では、まず次のように整理すると分かりやすいでしょう。

原則イメージ
信義則相手との関係上、その主張をするのは不誠実ではないか
権利濫用権利があっても、その使い方が社会的に許されないのではないか

試験で覚えておきたいポイント

  • 信義則は民法1条2項
  • 法律上できそうな主張でも、信義に反する場合には制限されることがある
  • 背信的悪意者は、単に先行譲渡を知っている者ではない
  • 背信的悪意者は、信義則上、登記欠缺を主張する正当な利益を持たない
  • 背信的悪意者との売買そのものが当然に無効になるわけではない
  • そのため背信的悪意者は必ずしも無権利者ではない
  • 転得者自身が背信的悪意者でなければ、先の買主に対抗できる場合がある

まとめ

信義則とは、民法1条2項に定められた、権利の行使や義務の履行を誠実に行うことを求める基本原則です。

令和2年度問題46の背信的悪意者の事例を見ると、その意味が分かりやすくなります。

Cは登記を持っているため、形式上はBに対して民法177条を主張できそうです。

しかし、Bを害する目的で二重譲渡を受けたCにその主張を認めることは、信義則に反します。

そのためCはBに対して登記の欠缺を主張できません。

ただし、AとCの売買そのものが無効になるわけではありません。

「CはBには勝てない。しかしCが無権利者になるわけでもない。」

この点まで理解できれば、令和2年度問題46の意味だけでなく、信義則そのものもかなり理解しやすくなります。

信義則とは?背信的悪意者と転得者Dからわかりやすく解説【行政書士試験】

信義則とは、民法の基本原則の一つです。

行政書士試験では、信義則そのものの意味だけでなく、不動産物権変動における「背信的悪意者」と結びつけて問われることがあります。

特に令和2年度行政書士試験の問題46は難問です。

この問題では、単に「背信的悪意者Cは保護されない」というだけでなく、Cから土地を譲り受けたDはどうなるのかまで理解する必要があります。

この記事では、民法1条2項の信義則、民法177条、背信的悪意者、そして転得者Dがなぜ保護されるのかまで順番に整理します。

まず信義則の条文を確認

信義則は、民法1条2項に定められています。

民法1条2項
権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

これが「信義誠実の原則」、略して信義則です。

簡単にいえば、形式上は法律上の主張ができそうでも、相手との関係やそれまでの経緯からみて、その主張を認めることが著しく不誠実な場合には、その主張を制限することがあるという考え方です。

信義則のイメージ
法律上は言えそうでも、「その立場のお前がそれを言うのは許されないだろ」という場合に、その主張を制限する。

背信的悪意者を理解するには民法177条が必要

次に、民法177条を確認します。

民法177条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

この条文は、不動産物権変動の対抗要件について定めています。

たとえば、Aが同じ土地をBとCの両方に売った「二重譲渡」を考えます。

A

↓ 先に売却

B

しかしBは未登記

その後

A → C

Cが登記を取得

Bは先に土地を買っています。

しかし、Bに登記がなければ、原則として民法177条の「第三者」に土地の取得を対抗できません。

このため、通常の二重譲渡では、後から買ったCであっても登記を備えればBに対抗できることがあります。

「悪意者」でも177条の第三者になれる

ここは行政書士試験で重要です。

Cが、Aから土地を買った時点で、

「実はAはすでにBに売っている」

と知っていたとしても、それだけでCが177条の「第三者」から外れるわけではありません。

つまり、単に事情を知っているだけの悪意者であっても、原則として177条の第三者になり得ます。

試験ポイント

「先にBへ売られていたことを知っていた」だけでは、Cは当然には排除されない。

では「背信的悪意者」とは?

事情を知っているだけでなく、さらに背信性のある事情が存在し、Bに登記がないことをCに主張させることが信義則上許されない場合があります。

このようなCを背信的悪意者といいます。

整理すると、次のようになります。

人物意味177条の第三者
善意者先行譲渡を知らない原則として該当する
悪意者先行譲渡を知っている知っているだけなら原則として該当する
背信的悪意者知っているだけでなく、信義則上登記欠缺を主張する正当な利益がない該当しない

令和2年度問題46では何が起きた?

令和2年度行政書士試験の問題46では、Aが土地をBに売却しましたが、Bはまだ登記をしていませんでした。

その後、Bに恨みを持つCが、Bを害する目的でAをそそのかし、同じ土地を自分に売却させ、Cが登記を取得しました。

このようなCは、単なる悪意者ではありません。

Bを害する目的まで持っているため、背信的悪意者と評価されます。

その結果、Cは民法177条の「第三者」に当たりません。

民法177条

登記がなければ第三者に対抗できない

↓

ただしCは背信的悪意者

↓

信義則上、登記欠缺を主張する正当な利益がない

↓

Cは177条の「第三者」に当たらない

↓

Bは未登記でもCに対抗できる

ここで終わらないのが問題46の難しいところ

普通なら、

「Cは悪い奴だからBに負ける」

で終わりそうです。

しかし、問題46はその先を聞いています。

Cは土地をさらにDへ売却しています。

では、Dは土地を取得できるのでしょうか。

ここがこの問題の最大のポイントです。

CはBに負けるが、無権利者ではない

まず押さえるべきなのは、

Cが177条の第三者に当たらないことと、A・C間の売買が無効であることは別問題です。

Cは背信的悪意者であるため、Bに対して、

「お前は登記していないから俺に対抗できない」

とは言えません。

しかし、それはAとCの間で行われた売買契約そのものを無効にするという意味ではありません。

A・C間の売買は有効です。

したがって、Cは完全な無権利者ではありません。

令和2年度問題46の公式正解例でも、背信的悪意者について、

「信義則上登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない者」

であることに加えて、

「A・C間の売買は有効」

であることを答えさせています。

だからCからDへの譲渡が可能になる

A・C間の売買が有効であり、Cが無権利者ではない以上、CからDへの土地の譲渡も可能です。

ここで重要なのは、Cの背信性が、そのままDに引き継がれるわけではないことです。

つまり、

Cが背信的悪意者

↓

Dも自動的に背信的悪意者になる

というわけではない。

D自身について177条の第三者性を判断する

Cから土地を買ったDについては、D自身を基準として判断します。

D自身に背信性がなければ、Dは民法177条の「第三者」として扱われることになります。

したがって、Dが登記を備えていれば、DはBに土地の取得を対抗することができます。

逆に、D自身にも背信的な事情があり、Dまで背信的悪意者と評価される場合には、Dも177条の第三者から外れることになります。

なぜDを保護するのか

ここまでくると、この判例の考え方が見えてきます。

Cは確かに背信的悪意者です。

だからC本人には、Bが未登記であることを利用してBに勝つことを認めません。

しかし、Cから土地を取得したDまで、Cの行為を理由として当然に不利益に扱う必要はありません。

D自身に背信性がないのであれば、Dは通常の取引によって土地を取得した者です。

そこで、D自身について民法177条の第三者に当たるかどうかを判断し、Dに背信性がなければ保護するという考え方をとります。

かなり簡単に言えば

Cは信義則に反するので保護しない。
しかし、普通にCから買ったDまでCの「巻き添え」にしない。

全体を図で整理

A

↓ 先に売却

B

未登記


AがCにも売却

↓

C

Bを害する目的あり

↓

背信的悪意者

↓

177条の第三者に当たらない

↓

BはCに対抗できる


ただし

A・C間の売買は有効

↓

Cは無権利者ではない

↓

C → D

↓

D自身について判断

↓

D自身が背信的悪意者でなければ

Dは177条の第三者となり得る

↓

Dが登記を備えればBに対抗できる

この問題で「Dを保護する」とはどういうこと?

ここでいう「Dを保護する」とは、Cが背信的悪意者であったという理由だけで、Dまで自動的に177条の第三者から排除しないという意味です。

D自身に背信性がなければ、Dは177条の第三者として扱われます。

つまり、この問題では、

「Cが悪いからDもダメ」

とは考えません。

あくまでCとDを別々に判断します。

問題46の公式正解例がなぜ難しいのか

令和2年度問題46の公式正解例は、次の趣旨です。

背信的悪意者は、信義則上登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない者であるが、A・C間の売買自体は有効である。

この答えの前半だけなら、

「Cは背信的悪意者だから177条の第三者ではない」

という意味です。

しかし後半の、

「A・C間の売買は有効」

が非常に重要です。

これによって、

  • Cは無権利者ではない
  • CからDへ権利を移転できる
  • D自身に背信性がなければDを保護できる

という結論につながります。

この問題を5段階で覚える

  1. Bは未登記なので、原則として177条の第三者には対抗できない。
  2. Cは背信的悪意者なので、177条の第三者に当たらない。
  3. しかし、A・C間の売買は有効であり、Cは無権利者ではない。
  4. そのため、CからDへの譲渡も可能。
  5. D自身が背信的悪意者でなければ、Dは177条の第三者として保護され得る。

「悪意者」と「背信的悪意者」と「D」の違い

人物177条上の扱い
先行譲渡を知らない者原則として第三者
単なる悪意者知っているだけなら原則として第三者
背信的悪意者C信義則上、第三者に当たらない
Cから取得したDCとは別に判断。D自身に背信性がなければ第三者となり得る

信義則の本質がわかる問題

この問題は、信義則を理解する教材として非常に優れています。

信義則は、悪い人物の契約をすべて無効にする制度ではありません。

今回も、Cとの売買そのものを無効にしているわけではありません。

CがBに対して行う特定の主張、つまり、

「Bは登記をしていない」

という主張を、信義則上認めないのです。

だからこそ、Cから土地を買ったDについては、もう一度D自身の立場から判断する必要があります。

試験で覚えておきたいポイント

  • 信義則は民法1条2項
  • 不動産物権変動の対抗要件は民法177条
  • 単なる悪意者でも原則として177条の第三者になり得る
  • 背信的悪意者は177条の第三者に当たらない
  • 背信的悪意者との売買が当然に無効になるわけではない
  • 背信的悪意者は必ずしも無権利者ではない
  • 背信的悪意者からの転得者については、その転得者自身を基準に第三者性を判断する
  • D自身に背信性がなければ、Dは保護され得る

まとめ

令和2年度行政書士試験問題46は、信義則と背信的悪意者の理解を問う難しい問題です。

ポイントは、Cが背信的悪意者であるためBに対抗できない、というところだけではありません。

もっと重要なのは、

CはBに対抗できないが、A・C間の売買自体は有効なので、Cは無権利者ではない。

という点です。

そのため、Cから土地を取得したDについては、Cとは別にD自身の立場を判断します。

D自身に背信性がなければ、DまでCの行為の影響を受けて排除されることはありません。

この問題の核心

Cは保護しない。
しかし、Cから普通に買ったDまで巻き添えにはしない。

そのために、「Cは177条の第三者ではないが、A・C間の売買は有効」という区別が必要になる。

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